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昨日、小平市議会6月定例会が終わりました。先ずは良い方の報告。初日に提出した新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書案が全会一致（日本共産党小平市議団は退席）で採択されました。
内容は以下の通りです。

新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に昨年来、
緊急事態宣言やまん延防止等延防止等重点措置が繰り返し発令されていますが、
いまだ収束の兆しは見えません。
市民が大きな不安を抱える中、
本市においても新型コロナウイルスウイルスワクチン接種が始まりました。
厚生労働省ホームページには、

① 接種を受けることは強制ではなく、しっかり情報提供を行った上で、
接種を受ける方の同意がある場合に限り接種する
② 予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、
自らの意志で接種を受ける
③ 職場や周りの方などに接種を強制したり、
接種を受けていない人に差別的な扱いをしないと明記されています。

また、第１７１７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された資料によると、
ワクチンについては
（ア）感染予防効果については実証が困難である
（イ）ワクチン接種による集団免疫の効果は
大規模な接種後まで分からないことが記載されています。

また効果の持続期間については明らかになっていません。
上記のことから接種に慎重な市民も少なくない中、
海外で新型コロナウイルスワクチンの
接種済証明書を求める動きがあることに呼応し、
政府は国内で証明書を発行する方向で検討を始めたことが報道されました。

既に接種の始まった医療従事者や高齢者施設入居者、
職員間などでも新型コロナウイルスワクチン接種への同調圧力が憂慮される中、
証明書の発行による行動の制限や、差別を誘発することが懸念されます。
よって小平市議会は、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を強く求めます。

１各自治体に対し、住民には
厚生労働省ホームページに掲載されている①～③、
（ア）、（イ）の内容を周知するよう通知すること。

２個人の意志によってワクチンを接種しない選択をした場合も
行動の制限や差別が生じることのないよう地方自治体等と連携し、対策すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣内閣府特命担当大臣
（新型コロナウイルスワクチン接種担当）宛て以上の通りです。
共産党の退席は謎ですが、PCRとワクチンはガンガンやれ！というのが共産党の姿勢のようです。
尚、委員会では共産党の委員が意見書の中の
「（ア）、（イ）」について周知を求める部分を削除してくれと主張しました。
当然、拒否しましたが、大手メディアと同じく都合の悪いことは
「知らせない権利」を行使したかったのでしょうね。
国会議員が与党から野党まで
ワクチンに後ろ向きなことは言えないという空気の中では、
地方から声を上げていくしかありません。
この意見書にどの程度の力があるかは分かりませんが、
とにかくやれることを着実にやっていきます。